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2026年1月1日
【2026.1.1／ホールディングス化のお知らせ】
このたび当社は、2026年1月1日付でホールディングス体制へ移行いたしました。
本体制移行により、グループ全体の経営基盤強化と事業成長を図ってまいります。
今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2025年12月25日
【2025.12.25／冬期休暇のお知らせ】
誠に勝手ながら以下の期間を冬季休暇とさせていただきます。
2025年12月27日(土)～2026年1月4日(日)
1月5日(月)より平常どおり営業致します。
この期間中のご掲載依頼及びご質問等に関しましては、 1月5日(月)以降、順次ご対応させて頂きます。
ご不便・ご迷惑をお掛けしますが、ご理解の程よろしくお願い致します。
2025年2月1日
【2025.2.1 / 沖縄県 糸満市に児童発達支援・放課後等デイサービス かすがいを開設致しました】
この度、沖縄県糸満市にて児童発達支援・放課後等デイサービス「かすがいステーション糸満」を開設致しました。
3～18才までの児童の受入れと同時に、地域包括採用就労支援センターも併設致します。
働く人が主役！を掲げている弊社。厚生労働省から認可認証を取得しているブリッジが運営しているので、同業同職種を始めとした地域の採用拠点になれたらという想いでいます。
人材不足による採用費の高騰や採用のミスマッチ、または事業運営の崩壊を本質から改善し、
より低コストで理想的な地元採用を実現する事を目的としています。
企業様からの採用相談及び、求職者からの労働相談などあれば、お気軽にお立ち寄り下さい。
かすがいステーション糸満
〒901-0306 沖縄県 糸満市 西崎町 ３丁目４５９-1F
2025年1月6日
【2025.1.6 / 多摩信用金庫 様との業務提携致しました】
多摩信用金庫 ️× 多摩の人事部
2025年1月より多摩信用金庫様と株式会社ブリッジは業務提携をさせて頂きました。
我々が推し進めているジモト人事部事業(地域包括採用就労支援サービス)に大変共感を頂き、
このような運びとなりました。
金庫様からお客様のご紹介を受けて、地元企業様の人材採用支援を行なって参ります。
銀行様と協業しながら、
地元企業を【資金】と【人材】で経営サポートさせて頂きます。
また、求人募集の信憑性が問われている昨今。
我々のような国から認可認証を受けた企業が、地元企業の信用を後押しする一助になれば幸いです。
地域社会や事業社と連携・ビジネスマッチングしながら、採用を通したまちづくりを進めて参ります。
2024年12月24日
【2024.12.24 / 年末年始休暇のお知らせ】
誠に勝手ながら以下の期間を冬季休暇とさせていただきます。
● 2024年12月28日(土)～2025年1月5日(日)
1月6日（月）より平常どおり営業致します。
この期間中のご掲載依頼及びご質問等に関しましては、
1月6日（月）以降、順次ご対応させて頂きます。
ご不便・ご迷惑をお掛けしますが、
ご理解の程よろしくお願い致します。
2024年7月8日
【2024.7.8 / ブリッジグループとして沖縄県に子会社「株式会社ブリッジ沖縄」設立。雇用・医療・社会福祉の3事業で沖縄の発展に貢献致します】
当社の中核事業であるリクルートメントソリューションサービスを強みに、今後の市場成長が見込まれる沖縄県への進出を決めました。
世界に誇る観光資源を持ち、出生率日本一という我が国希望の島、沖縄。
反面、日本一いや世界一、高齢化と社会福祉の課題を抱えていたり、最低賃金や完全失業率も最下位だったりと、
まだまだ課題も山積みです。
その解決の糸口として、我々が提唱する「採用を通したまちづくり化」が必要だと考えます。
ブリッジのリソースを最大限にMIXしながら、雇用・医療・社会福祉の3本立てで課題解決と島の発展に貢献したいと思います。
まずは、糸満市から児童発達支援センターと放課後デイステーションを開設します。
のちに、看護介護・就労支援B・民間のハローワーク(沖縄の人事部)をサービスセットしながら、
唯一無二のワンストップステーションを作り上げ、沖縄県内全域に配置していきたいと考えています。
琉球時代から古く根付く相互扶助の文化・精神を大切に守り学ばせていただきながら、
沖縄県民と共に、誰もが安心して働き住み続けられる社会の実現を目指します。
また経営陣には、グループ初の女性役員で沖縄県糸満市出身の徳門(トクジョウ)が代表取締役に就任し、
取締役には、㈱ブリッジ 代表取締役 小野寺・㈱かすがい 代表取締役 星野の2名が就任します。
引き続きご愛顧の程、宜しくお願い致します。
株式会社ブリッジ・ブリッジグループ
代表取締役社長・ブリッジグループ総代表
小野寺一憲
2024年5月28日
【2024.5.28 / 株式会社トレジャー・ファクトリー様と業務提携。中古家電のセット購入サービスを開始しました】
株式会社トレジャー・ファクトリーと株式会社ブリッジが業務提携。
社宅・寮利用者のニーズに応え、【入寮ドットコム】にて中古家電のセット購入サービス開始致しました。
寮付き求人専門の求人サイト「入寮ドットコム」を運営する株式会社ブリッジ（代表取締役社長：小野寺一憲、本社：東京都調布市、以下「ブリッジ」）は株式会社トレジャー・ファクトリー（代表取締役社長：野坂英吾、本社：東京都千代田区、以下、「トレジャー・ファクトリー」）が運営する中古家電セット販売サービスと業務提携し、サイト利用者向け中古家電の販売サービスの提供を開始します。
昨今、採用市場における他社との差別化で、寮や社宅など住まいに関する福利厚生を設ける企業が増えています。また、「すぐに新生活が送れる」というメリットから、寮・社宅付きの求人情報の中でも、とりわけ「家電付き」は求職者が重視する点でもあります。一方で企業側からすると、家電は、値段が高い、初期費用がかかる、設置が大変、などといったマイナスのイメージが先行することから「住まいは提供するが、家具家電は個人負担で」とするところもあります。
引っ越しを伴う就業・転職の場合、金銭的、時間的な余裕の無さから家電を揃えるのが後回しになるという求職者も少なくありません。
そこで、寮付き・社宅付き専門の求人サイト「入寮ドットコム」を運営するブリッジは、トレジャー・ファクトリーと業務提携をし、寮・社宅をお持ちの企業様と求職者（サイト利用者）様が同サイトから一人暮らしに必要な家電を購入できる仕組みを確立しました。
この業務提携により、企業は福利厚生の充実を図り、採用力を高めると同時に、求職者が負担なく快適な新生活をスタートできるようサポートしてまいります。
【プレスリリースはコチラ】
https://presswalker.jp/press/43694
2023年12月20日
【2023.12.20 / 年末年始休暇のお知らせ】
誠に勝手ながら下記期間を冬季休暇とさせていただきます。
休暇期間：2023年12月29日（金）～2024年１月３日（水）
１月４日（木）より平常どおり営業いたします。
この期間中のお問い合わせ、お申込みは１月４日（木）より対応させていただきます。
ご不便をお掛けしますが、何卒よろしくお願いいたします。
2023年5月10日
【2023.5.10 / ブリッジグループとして、初の子会社 「株式会社かすがい」】設立。採用を通した”まちづくり”企業として、新たに医療分野へ参入致しました。
株式会社ブリッジ（代表取締役社長：小野寺一憲、本社：東京都調布市、以下当社）は、2023年5月10日に子会社として株式会社かすがい（代表取締役：星野宣雄、本社：東京都青梅市）を設立したことをお知らせします。
当社の中核事業であるリクルートメントソリューションサービスを強みに、今後の市場成長が見込まれる在宅医療・訪問看護分野において、新会社を設立し新たに参入することになりました。ブリッジグループとしての強い経営基盤、採用力とリソースを最大限に生かしながら、医療分野での人材・供給不足の解消及び発展、当社グループ全体の企業価値向上を目指します。
引き続きご愛顧の程、宜しくお願い致します。
株式会社ブリッジ・ブリッジグループ
代表取締役社長・ブリッジグループ代表
小野寺一憲
2023年4月17日
【2023.4.17 / 入寮ドットコム 国内初となる 全国の寮費相場 公開サービスをリリース】
日頃、入寮ドットコムをご利用いただき誠にありがとうございます。
入寮ドットコムは、全国の寮費相場をランキング形式で表示する新サービスを2023年4月にリリースいたしました。
＜本件の概要＞
入寮ドットコムに掲載中の、求人案件の都道府県別平均寮費を365日毎日午前0時に自動集計し、集計結果をランキング形式でサイト内に表示いたします。
＜リリース背景＞
企業が社員寮（社宅）を設けることは、就業者の距離的・金銭的負担を軽減することから従業員満足度の向上につながり、同時に採用枠を通勤圏外に広げることにも役立ちます。
※参照
「企業が知っておきたい社宅や寮を設ける３つのメリット」
https://nyuryo.com/useful/useful-7422
求職者にとっても、住居費は、移住・転職を決定する上での大きな経済的根拠となります。
そこで各県の社員寮（社宅）の寮費相場が、国内における人材の流動動向を知るための新たな経済指標となる可能性を想定し、この度「寮費相場」をリリースすることと致しました。
また、寮完備専門の求人サイトならではのデータベースとして、求職者様が求人応募する際や、企業様が自社寮の寮費（借り上げ社宅の負担額）を決める際の比較検討に活用していただき、地方から都心部への上京を促進するだけではなく、都心から国内各地への移住・回帰のきっかけを促すなど、「寮」「寮費」をキーワードにエリアや職域を超えた新たなマッチングを実現していくことを目指しています。
なお、今後は、寮費相場と人材の流動動向の関連性を検証しリサーチ結果を定期的に公表していく計画です。